労働局でやっている「労働あっせん」の「あっせん委員」を務めて５年くらいになります（記憶が正しければ）。
「労働あっせん」については，あまりご存知ない方が多いと思うので，ちょっとご紹介します。

「労働あっせん」とは，労働者と，使用者（会社等）との間で，労働関係をめぐる紛争が起こったときに，労働局での話し合い（原則１回きり）による解決を目指すものです。

たとえば，労働者が，「不当に解雇されて納得いかない。慰謝料と，これまでの未払い残業代をまとめて１００万円払って欲しい。」と会社に求めたとします。
担当になったあっせん委員は，労働者側，会社側双方から事前に提出された主張書面や資料を読み込み，あっせん当日にはそれぞれから直接話を聴いて，お互いの言い分を確認します。

労働者側と会社側とでは，言い分が食い違っていることがよくあります。
でも，あっせん委員は，どちらの言い分が正しいか，という判断は一切しません。労働あっせんでは，勝ち負けは決めず，言い分の食い違う点は棚に上げたままです。それでも，「この解決案で決着がつくなら，今日で争いは終わりにしよう。」と思える解決案を探すのです。

もし，自分が正しいことを明らかにし，求める結果を出すためにとことん戦いたい，と思う場合には，訴訟等で徹底的に争えばよいでしょう。
しかし，紛争の内容や金額によっては，多大な費用や時間，労力，精神力を使うくらいなら，ある程度折り合って早く解決したい場合もあります。労働あっせんは，労働者と使用者がどちらも，このような希望を持っている場合に向いている手続きといえます。

あっせんの進め方はあっせん委員によっても違うでしょうが，私の場合には，事案の内容を確認した上で，当事者に対し，この事案が徹底的に争われた場合に予想される問題点，訴訟の負担やリスクなども説明します。その上で，労働者側，会社側と，双方納得できる解決方法がないか一緒に考えます。

なお，「労働あっせん」は，労働者側が申請する場合が多いのですが，会社が申請することもできます。
また，申請された（訴えられた）側が，あっせんに応じる義務はありません。労働者が申請をしても，会社側が「あっせん手続きに参加する気はない」と言えば，あっせんは開かれません。
これを裏返せば，あっせん手続きが開かれる，ということは，当事者双方が，「あっせんで素早く解決できたらいいな」という期待をもって臨んでいる，といえます。
ですから，あっせんが開かれた場合，解決に至る可能性は，かなり高いと考えることができます。

労使関係のトラブルを抱えている方は，あっせん手続きの利用も選択肢の一つです。
（鈴木亜佐美）